私たちは、日本老人福祉財団の基本理念、「老後の安心と幸せを提供することによる社会への貢献」、｢はたらく人たちの人間性の尊重｣に基づき、私たちが日々提供するサービスを利用される方々のプライバシー・個人情報（以下、個人情報と総称します）の正確な把握や適切な管理・有効活用が必要と考えています。 よって、ここに個人情報保護基本方針を以下のように表明します。
■個人情報の定義と対象
個人情報とは、個人から情報提供された氏名、生年月日、性別、住所、家族構成等で、１つあるいは2つ以上を組合すことによって、特定の個人を識別する、あるい識別し得る情報を指すものとします。 対象とは、上記の個人情報から識別され得る方々（入居者・その関係者・入居検討者等）と職員を指すものとします。
■個人情報保護方針
１．個人情報の収集、利用、提供
私たちは、個人情報利用の目的を明らかにし、同目的の範囲内で収集・利用・提供をします。また、第三者への個人情報の提供は、法令で定める緊急等の場合を除いては、原則ご本人の同意なくして行いません。
２．データ管理と安全対策の実施
私たちは、最新かつ正確な個人情報データの管理を行います。また、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めます。
３．法令・規範の遵守
私たちは、個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守します。
４．遵守規定の策定と継続的推進
私たちは、とりまく環境の変化を踏まえ、「個人情報保護マネジメントシステム」を組織的に構築し、個人情報保護規程を策定します。また、システムの適時適切な改善の取組みを継続的に推進します。
事前公表事項
１．利用目的
(1) 個人情報の利用目的
入居契約者から取得する個人情報は、以下の利用目的にしたがって取り扱います。利用目的以外に個人情報を利用する場合は、事前にご本人の同意を得ます。
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１ 基本情報 氏名、性別、年齢、生年月日、職業、学歴、住所、電話番号、入居年月日、緊急連絡先、銀行口座内容、身元引受人情報、返還金受取人情報 |
・募集活動（入居審査、DM、情報誌の郵送、イベント案内） ・内部の統計分析(匿名化の上) ・介護記録の作成 ・ケアプラン作成 ・各種サービスの提供 ・介護保険請求事務 ・介護の質向上のための事例研究・内部の統計分析(匿名化の上) ・管理費等の請求 ・施設内閲覧用名簿作成 |
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２ 生活情報 入居動機、生活歴、家族構成、家計、年金額資産、負債、趣味、嗜好、葬儀にかかわる要望、生活に関わる要望、不動産所有 |
・入居審査 ・内部の統計分析(匿名化の上) ・介護記録の作成 ・ケアプラン作成 ・各種サービスの提供 ・介護の質向上のための事例研究(匿名化の上) |
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３ 身体状況 健康状態、健康診断書の内容、健康保険証の内容、医療記録、介護保険証の内容、診療情報提供書の内容、身体状況、サービス提供状況 |
・入居審査 ・介護記録の作成 ・ケアプラン作成 ・各種サービスの提供 ・介護保険請求事務 ・介護の質向上のための事例研究・内部の統計分析(匿名化の上) |
※財団における上記の個人情報は、すべて個人情報データベースに入力し、保有個人データとなります。
(2) 保有個人データの利用目的
同 上
２．開示等
(1) 開示請求等の対象となる保有個人データ項目
同 上
(2) 開示等の請求手続
①保有個人データについて、内容の開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去、または個人データの第三者提供の禁止、のいずれかをお求めの場合は、財団所定の書面により申請をお願いいたします。
(申請書のフォーマットは下記のご相談窓口でご用意しております。お問い合わせ下さい。)
②請求者によって、以下の書類を添付してください。
・ご本人の場合→ご本人であることが確認できる書類
・ご本人が委任した方の場合→ご本人の委任状
・法定代理人の場合→法定代理権があることが確認できる書類
・ご本人が認知症等により判断能力に疑義のある場合
→ご本人に代わり開示を求めるに相当な理由があることを確認できる書類
③請求手続のうち、保有個人データの内容開示をご請求の場合は、手数料として300円を申し受けますので、郵便切手を同封してください。（不開示決定の場合も返却いたしません）
④ご請求があった場合、財団は直ちに申請書に記載のある住所あてにご回答いたします。
⑤以下の場合には、保有個人データ内容の開示は行ないません。
・申請書の内容に不備がある場合（氏名、住所、添付書類の内容等）
・請求内容が、当社の個人情報データベースに存在しない場合
・本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・財団の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に抵触することとなる場合
財団が不開示を決定した場合は、速やかにその理由を請求者に通知いたします。
上記のご請求に対応できない場合の取扱いは、訂正・追加・削除・利用の停止・消去・第三者提供の禁止にかかる場合も同様となります。
３．ご相談・苦情窓口
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一般財団法人 日本老人福祉財団 人事総務部 電話 (03)3662-3611 電子メール |
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浜松〈ゆうゆうの里〉 事務管理課 電話 (053)439-2711 |
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伊豆高原〈ゆうゆうの里〉 事務管理課 電話 (0557)54-9988 |
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神戸〈ゆうゆうの里〉 事務管理課 電話 (078)594-9000 |
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湯河原〈ゆうゆうの里〉 事務管理課 電話 (0465)60-1000 |
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大阪〈ゆうゆうの里〉 事務管理課 電話 (06)6991-3636 |
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佐倉〈ゆうゆうの里〉 事務管理課 電話 (043)486-5577 |
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京都〈ゆうゆうの里〉 事務管理課 電話 (0774)28-1001 |
※個人情報に関するご相談及び苦情につきましては、平日午前10時から午後4時まで承りますので、お気軽にお申し付けください。